▼この記事では以下のことが分かります。

✅ 現場で求められる制度知識と信頼の裏付けとしての資格
✅ 外労士資格を選んだ理由と、他資格との比較
✅ 忙しい業務の中での学習法と直前対策講座の活用
✅ オンライン試験の体験談と受験の工夫
✅ 現場における実務での具体的な活用例と今後の展望

―まずは現在のお仕事について教えてください。

　外国人技能実習生の監理団体で事務局を務めています。登録支援機関も兼ねていますが、メインは監理団体業務です。主にミャンマー、中国、カンボジア出身の実習生を受け入れており、受入れから支援、企業対応まで幅広く担当しています。

―どのような経緯で現在の仕事に就かれたのでしょうか。

　大学卒業後、板金製造業で働いていましたが、出産育児のため退職。その後、アパレル業界で販売や製造に携わっておりました。そのころに「外国人材の監理、支援する仕事をしないか」と、声をかけられ、縫製会社に在籍しながら出向という形で関わり始めました。2017年の法改正を機に、専従職員として監理団体で勤務するようになりました。

―外労士を受験しようと思ったきっかけは何だったのでしょうか。

　実習生から「帰国せず働き続けたい」「他の在留資格に変えたい」という相談を受ける中で、より広く正確な制度知識が必要だと感じたのがきっかけです。技能実習に関する資格は持っていましたが、他の在留資格に関する知識や助言には限界があり、業務の幅を超える助言をするためには信頼の裏付けとなる資格が必要だと感じました。

―外労士を選んだ理由は？

　他にも新しい資格がありましたが、対面講習が必須だったり、高額な登録料が必要だったりと、現実的ではないものが多くありました。その中で外労士は「仕事を続けながら学べる」「実務に直結している」「料金面も妥当」と、すべてが条件に合致していたのが決め手です。

―学習方法について教えてください。

　厚労省や法務省のウェブサイトで制度の原典にあたりつつ、公認テキストで手続きや制度の具体像を確認するという形で学習しました。文章が難解な部分も多かったため、テキストでかみ砕いて整理しながら知識を紐づけていく方法が非常に効果的でした。

―直前対策講座は活用されましたか？

　はい。直前対策講座では「あ、ここ勘違いしていた」という気づきが多く、非常に有益でした。自分が理解しているつもりになっていた箇所を修正できたのは大きかったです。

―学習期間はどのくらいでしたか？

　2か月弱です。制度自体への理解はあったので、短期間でも集中して学習することで対応できました。ただ、範囲が広いため、短期間で合格を目指すには直前対策講座などの補助は不可欠だと思います。

―実際の試験はいかがでしたか？

　文章量が多く、時間配分が難しい印象でした。事前に「何分までに何問解く」とペースを決めておいたことで、後半も落ち着いて対応できました。

―オンライン試験の環境面はいかがでしたか？

　自宅で有線接続にして受験しました。私自身は特に問題はありませんでしたが、オンライン環境での受験が不安な方も多いかと思います。普段からPC操作に慣れていない方には、ややハードルがあるかもしれません。

―資格取得後、どのような変化がありましたか？

　相談を受けた際に「この人なら大丈夫」と思ってもらえるようになったと思います。とくに技能実習を終えた方から「もっと長く働きたい」「通訳になりたい」といった相談を受ける中で、適切な情報提供や制度説明ができるようになったのは大きな変化です。

―今後、外労士資格をどう活かしていきたいですか？

　現場の支援者として、正しい知識をもとに適切なアドバイスができる存在でありたいと思っています。さらに外労士が信頼される肩書きとなるよう、自分自身の活動を通じて広めていければと考えています。

―最後に、登録支援機関などで働く方へメッセージをお願いします。

　外労士の資格は、自分の知識に根拠を与えてくれるものです。制度が複雑化し、支援者にも高度な知識が求められる今、外労士として体系的に制度を学び、相手の選択肢を広げるアドバイスができることは大きな強みになります。今ある知識にプラスするだけで、より実践的な支援ができるようになるので、ぜひチャレンジしてみてください。

緑川さま、ありがとうございました。

登録支援機関の業務をこなしながら、外労士に挑戦し見事合格された緑川様のご経験は多くの人の参考になるでしょう。今後のさらなるご活躍を心よりお祈り申し上げます。

▼記事のまとめ

✅ 合格のポイント
・公認テキストと法務省等公式ウェブサイトの内容を照らし合わせて学習
・直前対策講座で理解の再確認と誤解の修正
・文章量の多さを考慮し、事前に時間配分を設計

✅ 資格の実務活用例
・相談者への助言に説得力が増し、信頼されやすくなった
・特定活動や技人国など制度理解が深まり、対応の幅が広がった