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資格概要License

外国人を雇用している、またはこれから雇用する企業の役に立つ外国人雇用労務士(外労士)資格

外国人雇用労務士(外労士)は、外国人雇用の社会的背景や、外国人材の人権、採用や労務手続き、育成など、 外国人材を取り巻く環境や実務について幅広い知識を保有し、適切な外国人材雇用に向けた実践的な能力を証明する資格です。完全オンラインの試験に合格し、 外国人雇用労務士登録講習を受講することにより、 外国人雇用労務士(外労士)として名乗ることができます。これから携わる人も、すでに携わっている人も、外国人雇用に関する幅広い知識が身につきます。

外国人雇用労務士(外労士)資格を取得するメリット

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活躍場面Active

外国人材を雇用する企業の人事労務担当者

01. POINT

履歴書の内容からどの在留資格で働けるかが予測できる

02. POINT

外国人材の受け入れ手続きがわかる

03. POINT

社内のキャリア面談時に知っておくべき基礎知識がわかる

キャリアコンサルタントやコーチなどの専門家

01. POINT

外国人材へのキャリアコンサルティングや、コーチングの前提となる基礎知識が身につく

02. POINT

現在の専門分野を、外国人材の支援にも広げることができる

03. POINT

外国人材のキャリア支援の専門家として、専門性を証明できる

人材サービス会社の担当者

01. POINT

登録する外国人材の在留資格から働ける業務内容がわかる

02. POINT

紹介や派遣先企業に外国人材の雇用ノウハウを説明できる

03. POINT

違法就労リスクや内定後の在留資格申請の不交付・不許可を未然に防ぐ知識がもてる

監理団体や登録支援機関の担当者・職員

01. POINT

技能実習、特定技能、永住など在留資格面からの外国人材のキャリアの連続性がわかる

02. POINT

法令順守や人権問題についての課題や対策がわかる

03. POINT

技能実習や特定技能以外の外国人材の雇用についての知識がもてる

教育機関や日本語学校の職員・教師

01. POINT

外国人材の採用や労務の知識を持つことで、キャリアアドバイスができる

02. POINT

留学生の就職活動や進路指導に活かせる

03. POINT

アルバイトや〈特定技能〉、〈技術・人文知識・国際業務〉などの在留資格を持つ方を採用する企業の担当者の立場で話せる

自治体や国際交流を促進するNPO職員など

01. POINT

外国人材の仕事の悩みを、制度面から理解できるようになる

02. POINT

雇用する企業の視点で、外国人雇用を俯瞰できるようになる

03. POINT

法的な視点で、転職や解雇時の相談を受けられるようになる

社労士や行政書士などの専門家

01. POINT

外国人雇用に関する専門性があることを証明できる

02. POINT

外国人雇用に関して未経験であっても、基礎知識を網羅できる

03. POINT

専門家としてのブランディングに使える

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外労士になるまでの流れ

外国人雇用労務士資格試験は、完全オンラインの試験です。

ROUND

1

STEP01

会員登録

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STEP02

試験申込

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STEP03

試験対策

試験対策アイコン

STEP04

試験当日(オンライン受験)

試験当日アイコン

STEP05

結果発表(約1か月後)合格

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※試験に合格しただけでは、外国人雇用労務士(外労士)を名乗ることはできません。

ROUND

2

STEP06

登録講習(オンライン視聴)

登録講習アイコン

STEP07

資格認定

資格認定アイコン

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試験についてTest

  • 試験概要

    外国人雇用に係わる方や、これから係わる方を対象とした資格試験です。

  • 資格について

    試験に合格し登録講習を受講した後に「外国人雇用労務士(外労士)」として認定されます。
    ※試験に合格しただけでは、外国人雇用労務士(外労士)を名乗ることはできません。

  • 試験の難易度

    入門~実務者レベル
    初心者にとっては深い知識の習得に、従事者にとっては幅広い知識の補完となる試験です。

  • 実務経験

    実務経験は問いません。

  • 試験形式

    ・ オンライン試験(年1~2回実施)
    ・ 学科試験80問120分(四肢択一)

  • こんな方におすすめ

    ・ 外国人材を雇用する企業の方
    ・ キャリアコンサルタントやコーチなどの専門家
    ・ 人材サービスに携わる方 ・ 監理団体や登録支援機関の方
    ・ 教育機関や日本語学校の職員や教師の方
    ・ 自治体や国際交流を促進するNPO職員の方
    ・ 社労士や行政書士などの専門家

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